宮崎哲弥 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年9月15日（火）のFULL Size（CM＆ラジオショッピング＆街角ステーション抜き）音声です。
今回のコメンテーターは、評論家の宮崎哲弥さんです。
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４時台冒頭のトークでは、鬼怒川決壊で安否不明の15人全員の無事を確認、
治水工事費用削減についての話題です。
今週のザ・フォーカスのコーナーは、休み。
告知のコーナーは、
治水工事などの公共事業費削減についての話題です。
メール質問のコーナーは、無し。
５時台冒頭のトークでは、
宮崎氏が食べた人生で一番の激辛料理「麻婆豆腐」、
ヨーロッパの難民問題についての話題です。
エンディングは、
明日の告知とオーストラリアのアボット首相退陣についての話題です。
ニュースピックアップセブン
１．安保法案について与党と維新の修正協議が決裂
安保法案：与党と維新、修正協議決裂 採決日程攻防続く
自民、公明両党は１５日午前、
安全保障関連法案を巡って維新の党と協議した。
維新は集団的自衛権の行使ができる存立危機事態を認めず、
代わりに個別的自衛権を事実上拡大する武力攻撃危機事態を盛り込む
法案修正を求めていたが、与党側は法案の修正は困難と伝えた。
維新は法案修正を求める考えを変えず、修正協議は決裂した。
【毎日新聞記事より引用】
２．菅官房長官が 北朝鮮の弾道ミサイル発射示唆に対し自制を求める
［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、
北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創建７０周年ごろに
長距離ロケットを発射する方針を示したとの報道に関連して、
北朝鮮には挑発的行動を自制するよう求めたいと述べた。
菅官房長官は「衛星と称する場合でも長距離弾道ミサイルの発射は明確な
国連安全保障理事会決議違反と考える。
引き続き、米国、韓国と連携しながら、
北朝鮮に挑発的行動の自制と安保理決議などの順守を求めていきたい」と
語った。
【ロイター記事より引用】
３．日銀が 大規模金融緩和政策の継続を決定
＜日銀決定会合＞緩和政策を継続 景気判断据え置き
日銀は１５日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、
大規模な金融緩和政策の継続を賛成８人、反対１人の賛成多数で決定、
景気の基調判断も「緩やかな回復を続けている」のまま据え置いた。
ただ、海外経済と輸出・生産の判断は下方修正した。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に転じたが、
日銀は、賃金や雇用の改善を踏まえ、景気は持ち直すと見ている。
一方、８月中旬以降、中国経済の悪化懸念を受けて世界的な株安が進行。
生産や設備投資の伸びも鈍化しており、
海外経済と輸出・生産の判断は下方修正した。
【毎日新聞記事より引用】
４．EU閣僚理事会 難民の受け入れ分担での合意ならず
難民16万人分担 ＥＵ閣僚理事会、10月に結論持ち越し
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の内務・法務相理事会は
14日開いた臨時会合で、
シリア人などの難民16万人の受け入れ分担を協議したが、
結論を10月８～９日に開く次回会合に持ち越した。
ＥＵのユンケル欧州委員長は９日に分担義務化を提案し、
14日の理事会で合意を加盟国に求めていたが、
東欧諸国などの反発が強く、合意に至らなかった。
16万人のうち、
６月のＥＵ首脳会義ですでに加盟国による受け入れ分担で合意していた
４万人については、早急に実行に移すことで正式合意した。
しかし、９日にユンケル欧州委員長が追加提案した
12万人分については結論を先送りした。
【日本経済新聞記事より引用】
５．国連の安保理改革協議 議論継続で一致
安保理改革協議、続開へ＝国連決定－日本大使「着実な一歩」
【ニューヨーク時事】国連総会は１４日、
安全保障理事会の拡大を柱とする安保理改革について、
加盟国による具体的な交渉の土台とするべく
最近まとめられた文書などを基に、
１５日開幕の次期総会（会期１年間）で
政府間交渉を速やかに続開することを全会一致で決定した。
安保理の常任理事国入りを目指す日本の吉川元偉国連大使は記者団に対し、
決定について、
実質的な交渉開始に向けた「着実な一歩だ」との認識を示した。
【時事通信記事より引用】
６．文科省が 高校生の政治活動を容認へ
１８歳選挙権：高校生の政治活動 文科省、容認通知へ
来年の参院選からの「１８歳選挙権」実現をにらみ、
高校生の政治活動や選挙運動の在り方をまとめた
文部科学省の学校現場に対する新通知案が１４日、判明した。
校内の政治活動は原則禁止するが、校外では一定の条件の下、容認する。
主権者教育に関し、
教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、
公正中立な立場での生徒指導を要請する。
通知見直しは４６年ぶりとなる。
【毎日新聞記事より引用】
７．山口担当大臣 沖縄県との対話を模索
沖縄との対話模索＝山口担当相
山口俊一沖縄担当相は１５日午前の閣議後の記者会見で、
米軍普天間飛行場の移設に関し、
翁長雄志沖縄県知事が同県名護市辺野古の
埋め立て承認の取り消しを表明したことについて、
「残念」とする一方、
「話し合いの道が閉ざされたわけではない」と述べ、
今後も県との対話を模索する姿勢を示した。
【時事通信記事より引用】
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