渡邊哲也 おはよう寺ちゃん活動中 2015年9月16日(水)CM、交通情報、天気予報カット音声。
今回のコメンテーターは、経済評論家の渡邊哲也さんです。
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冒頭での今日の話題は、渡邊哲也の著書「中国壊滅」
「日本人が知らない世界のお金の流れ」等の話題です。
エンディングは、EUの難民問題と移民、日本の難民認定についての話題です。
■ニュース目玉焼き
・与党、消費税の軽減税率を再検討 財務省案と並行で議論
自民、公明両党は15日、
2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる際、
食料品などの税率を購入時点で8%にする軽減税率導入について
再び検討することを決めた。
財務省が提案した、
増税した2%分を購入後に消費者へ戻す「還付案」に対して、
公明内に慎重な意見が多いためだ。両案を並行して議論し、
できるだけ早く大枠での与党合意を目指す。
【朝日新聞記事より引用】
・動かぬ日銀、正念場の異次元緩和 読めぬ米利上げ
日銀は15日の金融政策決定会合で、
新興国経済の減速や日本の輸出・生産のもたつきを指摘したが、
年80兆円の資金を市場に供給する金融政策は現状維持にとどめた。
物価下落や需要の弱さなど
昨年10月の追加緩和時と似た経済状況も出てきたが、
さらなる追加緩和は食料品などの値上げに拍車をかけかねない。
黒田東彦総裁が進める異次元緩和は難関に差し掛かっている。
【日本経済新聞記事より引用】
・不明者数一人歩き、常総市と茨城県、連絡不足
常総市で安否不明だった15人全員の無事確認
記録的な豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市の浸水被害で、
県災害対策本部は15日、
安否不明としていた15人全員の無事を確認したと発表した。
ただ、浸水地域で13日に遺体で発見された男性2人は
安否不明者の中に含まれていなかった。
市内にはなお浸水地域が残っており、県警や自衛隊は引き続き捜索を続ける。
県によると、無事が確認された15人は、
電話の復旧で連絡が取れるようになったり、
水が引いて自宅に帰る住民が出たりして県警が無事を確認したという。
【読売新聞記事より引用】
■エルフモーニングダッシュ
・消費税増税、軽減税率を巡るあれこれ
給付上限4千円、基盤整備3千億…財務省案提示
財務省は8日、消費税率を2017年4月に
8%から10%に引き上げる際の負担緩和案を、
自民、公明両党に正式に示した。
税率10%を課した上で「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)の増税分に
見合う金額を後で給付する。
給付額の上限は所得に関係なく、
1人あたり一律年4000円程度を軸に検討されており、
増税分を全額受け取れるとは限らない。
買い物記録を集約するデータセンターの新設など
インフラ(社会基盤)整備に約3000億円を投じる方針で、
負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。
【読売新聞記事より引用】
■今朝のテーマ:
・与党、午後にも採決提案=維新との修正協議決裂―安保法案
今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐり、与党は15日、
参院平和安全法制特別委員会での採決日程について最終調整に入った。
16日中の採決も視野に、15日午後にも採決を提案する構えで、
法案成立を阻止したい野党側は警戒を強めている。
一方、与党と維新の党が進めてきた修正協議は、
与党が法案修正に応ぜず決裂した。
参院特別委は15日午後、法案採決の前提となる中央公聴会を開く。
与党は週内の法案成立を図るため、
16日午後に特別委で地方公聴会を終えた後、
締めくくり質疑を行った上で採決する日程を描いているが、
同日中に採決するか、17日に持ち越すかは結論が出ていない。
【時事通信記事より引用】
・ついに来たバブル崩壊、中国経済の行くへは?
2015年6月中旬から7月にかけて中国株が大暴落、
中国政府はなりふり構わぬ株価維持政策に出ている。
だが、やがてその矛盾が噴出し、
経済も社会も大混乱に陥る!
すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったAIIBや南シナ海支配も
日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる。
欧州危機を的中させ、1年前の『ヤバイ中国』で経済危機を唱えた著者が、
ついに訪れた中国崩壊の今後と世界経済への影響を完全分析!
【中国壊滅内容紹介より引用】
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