宮崎哲弥 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年9月8日（火）のFULL Size（CM＆ラジオショッピング＆街角ステーション抜き）音声です。
今回のコメンテーターは、評論家の宮崎哲弥さんです。
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４時台冒頭のトークでは、
米国大統領選でヒラリー・クリントン氏の人気が
低迷しているというニュースについてコメントしています。
今週のザ・フォーカスのコーナーは、
安倍総理がTVで法人税減税＆消費税増税の実施に言及した事と、
実質賃金がプラスになった事について解説しています。
告知のコーナーは、無し。
メール質問のコーナーは、太陽の牙ダグラムとボトムズの話題です。
５時台冒頭のトークでは、
自民党と野党の財政政策についてコメントしています。
エンディングは、上野の森で開催中の大河原邦男展についてに話題です。
■ニュースピックアップセブン
１．４-６月ＧＤＰ改定値 前期比年率マイナス1.2％に上方修正
ＧＤＰ4─6月期改定値は年率‐1.2％、民間在庫増で上方修正
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した
２０１５年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、
前期比マイナス０．３％（１次速報値マイナス０．４％）、
年率マイナス１．２％（同マイナス１．６％）と小幅に上方修正された。
民間在庫の寄与度はプラス０．３ポイント（同プラス０．１ポイント）で、
全体を押し上げた。
ロイターの事前予測調査（前期比マイナス０．４％、
年率マイナス１．８％）を上回る結果となった。
【朝日新聞記事より引用】
２．麻生大臣 軽減税率について「還付方式」の導入を検討
軽減税率の見送り検討 財務相、２％分還付に言及
食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、
麻生太郎財務相は八日の閣議後会見で、
「軽減税率の課題をどう克服するか方策を検討している」と述べ、
導入を事実上見送る検討を行っていることを正式に表明した。
麻生氏は、軽減税率を見送る代わりに、
一定額を還付する負担軽減策を導入する考えにも言及。
二〇一七年四月に消費税率が１０％に再増税された場合、
「酒類を除く飲食料品」を対象に、
現行税率８％との差額の２％分を後日消費者に戻すことを検討する。
【東京新聞記事より引用】
３．自民党総裁選 安倍総理が無投票で再選
安倍首相が無投票で再選 野田氏「力及ばず断念」
安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が８日午前、
告示された。首相以外に立候補の届け出はなく、首相の再選が確定した。
近く開かれる両院議員総会で正式に決定する。
任期は平成３０年９月までで、
無投票再選は１３年の小泉純一郎元首相以来。
野田聖子前総務会長は国会内で記者会見し、立候補断念を表明した。
立候補に必要な党所属国会議員２０人の推薦人を確保できなかった。
【産経新聞記事より引用】
４．普天間基地移設 政府と沖縄県の集中協議 平行線で終わる
アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、
政府と沖縄県の集中協議の最後となる会合が、
7日、首相官邸で開かれたが、協議は物別れに終わった。
菅官房長官は「(沖縄)県側の理解に至るまでには、いきませんでした」と
述べた。
翁長沖縄県知事は「(辺野古移設は)私からすると、
全力を挙げて阻止をさせていただきますと」と述べた。
協議には、安倍首相と菅官房長官、
それに、沖縄県の翁長知事が出席した。
この中で政府側は、沖縄県の負担軽減に、
引き続き努力をする姿勢を示したうえで、
辺野古埋め立て工事を再開する方針を伝えた。
【FNNニュース記事より引用】
５．司法試験の問題漏えいの疑いで法務省が教授を告発
明治大法科大学院教授が「司法試験」問題漏えいか 法務省告発を検討
今年の司法試験で問題作成を担当した
明治大学法科大学院（東京）の男性教授が、
教え子の受験生の女性に問題の内容を
漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、
法務省が調査していることが７日、関係者への取材で分かった。
教授は関係者に漏洩を認めているという。
女性も漏洩を受けたことを認めているとみられる。
司法試験委員会は教授の刑事告発も視野に検討している。
【産経新聞記事より引用】
６．イギリスとフランスが２万人規模で難民を受け入れへ
英仏 ２万人規模で難民を受け入れへ
中東などから大勢の難民がヨーロッパに押し寄せている問題で、
フランスとイギリスの政府はそれぞれ２万人規模で
難民を受け入れる考えを表明しました。
シリアなどの中東やアフリカなどからヨーロッパを目指す
難民や移民はことしに入って急増していて、
ＩＯＭ＝国際移住機関によりますと、
すでに３６万人を超えています。
【NHK NEWS WEB記事より引用】
７．東芝 決算訂正で社長が陳謝
東芝社長、決算訂正で陳謝＝「社会的責任を痛感」
東芝の室町正志会長兼社長は７日、東京都内の本社で記者会見し、
不正会計による過去の決算訂正に関し、
「多数の皆さまにご迷惑とご心配を掛け、
社会的責任を痛切に感じている」と陳謝した。
その上で「信頼回復を目指し、東芝の再生に全力で取り組む」と語った。
不正会計については「トップの関与で内部統制が無効化されたことが
非常に大きい」と指摘した。
【時事通信記事より引用】
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