青山繁晴 インサイトコラム 2015年9月2日（水）の音声です。
独立総合研究所社長の青山繁晴氏が、
気になるニュースについて解説しています。
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今回は、中国経済についてコメントしています。
世界の政府の経済当局者の話としては、
中国経済は出口が無いと分析しているとのこと。
中国は金融経済だけでは無く、実体経済も崩壊してきているて
1年から10年先を考えても全く先が見えないと指摘しています。
中国はコレまで下請け工場として発展してきたが、
人件費上昇と労働者の技術力が上がっていないため
海外からの投資が減ってきている。
自分の技術力で付加価値の高い製品を作るべきだが
中国は全て国有企業の為、民間資本が育っていないので
それができない仕組みになっていると指摘しています。
■コラム内容
・中国株「官製バブル」崩壊、売りが売りを呼ぶスパイラル
中国の政策当局は4月下旬から6月中旬にかけて、
「ITバブル」崩壊の穴埋めを住宅バブルという
別のバブルの助けを借りながら行ったアラン・グリーンスパンFRB
（連邦準備制度理事会）議長（当時）の戦略や、
住宅バブル崩壊の後始末を3度にわたる量的緩和（QE）で
株価上昇を促しながら行ったベン・バーナンキFRB議長（当時）の
戦略を参考にして動いたように見える。
すなわち、住宅など不動産のバブルが崩壊して信用不安が
広がりつつあることへの対応策の一環としての、株価上昇促進策である。
だが、実体経済・企業業績の改善という裏付けを伴わないまま、
上海総合指数の4000という水準は「ブル（強気）相場の入り口」として
株式購入を国民に事実上促した4月21日の人民日報掲載の論説を
最大の原動力にして形成された中国株の「官製バブル」は、
意外に早いタイミングで一気に崩壊した。
【日経ビジネス記事より引用】
・賃金高騰に高離職率、台湾企業も悩む「世界の工場」の変節
パナソニックは液晶テレビ生産から撤退、
シチズンホールディングスは時計工場の1拠点閉鎖、
米マイクロソフトは携帯電話生産の2工場閉鎖…。
「世界の工場」中国で、人件費の高騰などを背景に、
海外の大手企業の生産縮小・撤退が相次いでいる。
苦しいのは、中国各地で大規模な工場を運営し、
電子機器産業の「陰の主役」といわれる台湾のEMS
（電子機器受託製造サービス）企業も同じ。
中国にとどまるべきか、撤退すべきか――。
台湾EMS企業も、重要な経営判断を迫られている。
2015年2月18日から2月24日までの一週間、
中国は春節（旧正月）の連休を迎えた。
春節は年によって1月下旬から2月下旬まで1カ月の幅で前後するが、
今年は3月も目前になってようやく、中国人にとっての新年が到来した。
年始めのこの時期は、中国の昇給シーズンでもある。
経済特区として知られる広東省の深センでは3月1日から、
最低賃金が月額で12％増の2030元（1元=約19円）、
非正規雇用が対象の時給換算でも同じく12％増の18.5元に
それぞれ引き上げられることが決まった。
うち月額では、中国で初めて2000元の大台を突破したことから、
中国メディアは「2000元時代の到来」と大きく取り上げた。
【日経テクノロジーオンライン記事より引用】
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