高橋洋一 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年9月14日（月）のFULL Size（CM＆ラジオショッピング＆街角ステーション抜き）音声です。
今回のコメンテーターは、経済学者で嘉悦大学教授の高橋洋一さんです。
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今日は、月曜レギュラーの勝谷誠彦氏は休みで、
代わりに高橋洋一氏がコメントしています。
４時台冒頭でのトークは、為替と株価、中国経済についての話題です。
今週のザ・フォーカスのコーナーは、
財務省が２０１７年消費税１０％に向けて出してきた
還付金制度についてコメントしています。
告知のコーナーは、ニッポン放送がFM93で放送開始されることを記念した
９月３０日の公開生放送の告知です。
メール質問のコーナーは、消費税についての話題です。
５時台冒頭のトークは、中国経済崩壊に対する
日本での景気対策についての話題です。
エンディングは、東芝の不適切会計と金融庁についての話題です。
ニュースピックアップセブン
１．阿蘇山で噴火発生 警戒レベルを3に引き上げ
［東京 １４日 ロイター］ - 気象庁によると、
１４日午前９時４３分ごろ、熊本県の阿蘇山で噴火が発生した。
気象庁は従来の規模を上回る噴火時に発表する「噴火速報」を出し、
阿蘇山の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から
３（入山規制）に引き上げた。
気象庁によると、
今回の噴火による噴煙は火口付近で２０００メートルまで上がった。
今後も同程度の噴火が発生し、
大きな噴石が火口から１キロ以上に飛散する可能性があるとしている。
政府は噴火発生直後に官邸の危機管理センター内に情報連絡室を設置し、
被害状況の把握などを行っている。
菅義偉官房長官によると「現時点で被害の情報は入っていない」という。
【ロイター記事より引用】
２．翁長知事 辺野古の埋め立て承認の取り消しを表明
沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しへ
「あらゆる手法駆使して造らせない！」
沖縄県の翁長雄志知事は１４日午前、県庁で記者会見し、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、
公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
事業者の防衛省に対する意見聴取の手続きを経た後、
１０月中に実施する。
政府は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と
処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗するが、
最終的には法廷闘争に発展する見通しだ。
【産経新聞記事より引用】
３．安倍総理 今国会での安全保障関連法案の成立を強調
安倍首相「一日も早い法整備を」＝安保採決にらみ集中審議―参院特別委
参院平和安全法制特別委員会は14日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。
首相は「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。
しっかりとした議論を行い、
決めるべきときには結論を出してほしい」と述べ、
安全保障関連法案を今国会で成立させる考えを重ねて強調した。
自民党の佐藤正久氏への答弁。
政府・与党は16日にも特別委で安保法案を採決、
18日までに成立を図る方針。
これに対し、野党側は法案の合憲性などをめぐり追及を強め、
今国会成立阻止に全力を挙げる。
【時事通信記事より引用】
４．中国の鉱工業生産6.1％増にとどまる 経済の不振長引く
中国鉱工業生産６．１％増＝長引く不振、成長率７％割れも
【北京時事】中国国家統計局が１３日発表した
８月の鉱工業生産は前年同月比６．１％増と、
前月（６．０％増）とほぼ横ばいの伸びにとどまった。
景気減速が進む中、当局がてこ入れを続けているが、
経済不振から抜け出せない実態が浮き彫りとなり、
７～９月期の経済成長率は、
６年ぶりに７％を割り込む可能性が高まった。
【時事通信記事より引用】
５．関東・東北地方を襲った豪雨災害、死者７人に
茨城・常総で2遺体発見＝栃木でも1人、死者7人に―豪雨災害
関東・東北地方を襲った豪雨災害で、
鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市で14日までに、
浸水地域から男性2人の遺体が見つかった。
同市内では依然として15人の安否が分かっておらず、
県警が確認を進めている。
また栃木県栃木市でも、水没した車から新たに男性1人の遺体が見つかり、
豪雨災害の死者は茨城、栃木、宮城3県で7人となった。
【時事通信記事より引用】
６．ドイツ 難民急増で入国管理を一時的に復活
【ベルリン中西啓介、ブリュッセル斎藤義彦】
中東から欧州に難民らが押し寄せている問題で、ドイツ政府は１３日、
通常は自由に往来できる独オーストリア国境で
入国管理を一時的に復活させると発表した。
ドイツ鉄道は１３日、
１４日朝までオーストリアからの列車乗り入れを停止した。
今月、ドイツに南部から入国した難民らが
６万３０００人に達するなど流入が「速すぎる」（独内相）ため、
抑制を図る。
同時に、難民受け入れを拒否し、
国境管理強化を訴えている東欧諸国と妥協を図る狙いもありそうだ。
【毎日新聞記事より引用】
７．韓国のポスコが新日鉄住金に およそ３００億円支払いか
ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に３００億円支払いへ
４年の法的紛争に区切り クォン会長体制に危機感募る
財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に
方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する
合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。
また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、
地域別輸出物量も協議して決めることにした。
その代わり新日鉄は、韓国、日本、
米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
国内外鉄鋼市場の不振、
過去の経営不良に対する構造調整の遅延、
検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えている
ポスコの困難がさらに深まるものと見られる。
【ハンギョレ新聞記事より引用】
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