上念司 おはよう寺ちゃん活動中 2015年9月14日（月）「消費税１０％の負担軽減策ってエイプリルフール！？」

上念司 おはよう寺ちゃん活動中 2015年9月14日（月）CM、交通情報、天気予報カット音声。

今回のコメンテーターは、経済評論家の上念司さんです。

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冒頭での今日の話題は、近日発売の「経済用語 悪魔の辞典」の告知などです。



エンディングでは、常総市の洪水で生き残った家について、
「経済用語 悪魔の辞典」や発売イベントなどの告知です。

ニュース目玉焼き

・常総市長、避難指示なしで謝罪 「決壊想定していなかった」
　関東・東北水害で、
　大規模な被害が出た茨城県常総市が鬼怒川の堤防の決壊前、
　沿岸の一部地区に「避難指示」や「避難勧告」などの情報を
　出していなかった問題で、高杉徹市長は１３日に記者会見し、
　情報を出さなかったことを認めた上で「大変申し訳なかった」と謝罪した。

　高杉市長は「決壊は想定していなかった。
　越水の想定だったため、
　住民から連絡があった地域にしか連絡しなかった」などと説明した。
【時事通信記事より引用】

・米利上げ、消えぬ警戒　16～17日にＦＯＭＣ
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16～17日に
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、
　９年ぶりの利上げの是非を最終判断する。
　市場は利上げを十分織り込んでおらず、
　仮に利上げに踏み切れば株安と円高が一気に進む可能性もある。
　日銀は14～15日に金融政策決定会合を開く。ＦＯＭＣを意識しつつ、
　世界的な金融市場の動揺が国内経済に与える影響などを慎重に見極める。
【日本経済新聞記事より引用】

・
【WSJ記事より引用】

エルフモーニングダッシュ

・鬼怒川決壊に見るインフラ整備の必要性
　鬼怒川決壊、堤防の増強工事の矢先　49年にも栃木で
　関東地方の記録的豪雨は10日、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊、
　大規模浸水を引き起こした。
　国土交通省によると、鬼怒川下流部の堤防整備は河川法に基づき、
　10年に１度の大雨にも耐えられるよう一部地区で増強工事に着手していた。
　決壊した地域の堤防整備は用地買収の段階だった。
　常総市で約140メートルにわたって決壊した堤防は土を積み上げたもの。
【日本経済新聞記事より引用】

今朝のテーマ

・山形市長に佐藤氏が初当選　自民・公明など推薦
　山形市長選は１３日、投開票され、
　新顔で元経済産業省職員の佐藤孝弘氏（３９）が、
　元防衛省職員の梅津庸成氏（４８）とラーメン店経営の
　五十嵐右二氏（６４）の新顔２人を破り、初当選した。
　投票率は５６・９４％（前回４７・６０％）だった。
　市長選では、民主、共産、社民などが推薦する梅津氏が、
　参院で審議が大詰めの安全保障関連法案を争点に掲げ、
　「安保法案反対」を前面に打ち出した。
　これに対し、自民、公明などが推薦する佐藤氏側は
　「安保法案は市政と直接関係がない」との立場を取った。
　政権与党との関係強化が市勢の発展に役立つとし、
　半世紀近く続く「非自民」勢力が主導する市政の刷新を訴え、
　安保法案への批判をかわした。
【朝日新聞記事より引用】

・批判相次ぐ消費税１０％の負担軽減策
　＜増税還付＞公明、撤回の声　財務相「１７年春こだわらず」
　公明党は１１日午前、国会内で税制調査会総会を開き、
　財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した
　還付金制度の議論を開始した。
　同党は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率導入を国政選挙などで
　最重点公約に掲げており、還付金制度について、
　出席議員からは「軽減税率制度ではない」として撤回を求める声が相次いだ。
　財務省案は「酒類を除く飲食料品」を購入する際、
　消費者にいったん消費税率１０％の負担を求め、
　後から２％分を還付するもの。
　消費者は購入時、マイナンバー制度のカードを店舗で提示し、
　還付を受けるにはインターネットなどでの申請が必要だ。
【毎日新聞記事より引用】

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