青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年9月3日（木）のFULL Size（CM＆ラジオショッピング＆街角ステーション抜き）音声です。
今回のコメンテーターは、独立総合研究所社長の青山繁晴さんです。
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４時台冒頭でのトークでは、相変わらず忙しい中、
新書「逆転ガイド・ハワイ真珠湾の巻き」のゲラが締め切りに
何とか間に合ったという話題です。
また、９月９日に京都で行われるメタンハイドレートの
実用化を考える講演会の告知も行っています。
今回のニュース100人組み手のコーナーは、
北方領土問題とロシア経済、中国経済についてコメントしています。
告知のコーナーは、維新の会・東京組の民主党合流についての話題です。
メール質問のコーナーは、無し。
５時台冒頭のトークでは、チャイナショックとその影響についての話題です。
エンディングは、９月１９日頃発売の逆転ガイドのロゴマークの告知の話題です。
■ニュースピックアップセブン
１．中国が自称「抗日戦争勝利70年」軍事パレードを開催
中国「抗日戦勝記念」式典、４９か国の首脳ら出席
中国・北京で抗日戦争勝利７０年の記念式典が始まりました。
習近平国家主席は、就任以来初めての軍事パレードを通じて、
自らの権威を国内外にアピールしたい考えです。
天安門広場からの報告です。
現在は、習近平国家主席によるパレード前の閲兵が行われていて、
これが終了し、習近平主席が戻り次第、
軍事パレードが始まることになっています。
国の威信をかけた大イベントとあって、
テロなどのトラブルは何としてでも防がなくてはなりません。
北京市内には２日夜から厳戒態勢が敷かれました。
【産経新聞記事より引用】
２．日中韓首脳会談 政府が受け入れる方針
日中韓首脳会談、政府が受け入れ…日韓も調整
日本政府は３日、中韓両国の首脳が合意した日中韓首脳会談の
今秋開催について、受け入れる方針を固めた。
日中韓首脳会談は２０１２年５月に北京で開かれて以来、
約３年半ぶりとなる。日韓両政府はこれに併せ、
安倍首相と朴槿恵大統領による初の日韓首脳会談も行う方向で調整している。
菅官房長官は３日午前の記者会見で日中韓首脳会談について
「中韓両国と一層の意思疎通を重ね、具体的な時期、
場所を詳細に調整していきたい」と述べ、
日本政府として会談に応じる意向を表明した。
【読売新聞記事より引用】
３．橋下新党に18人が参加する意向
橋下新党に１８人参加意向…維新５１議員調査
維新の党（衆院４０人、参院１１人）から、
橋下徹大阪市長が結成予定の新党に参加する意向の議員が
少なくとも１８人（衆院１４人、参院４人）にのぼることが、
読売新聞社の調査で明らかになった。
維新に残るとしている議員は２２人（同１６人、同６人）で、
このほか１０人（同９人、同１人）が態度を明確にせず、
衆院議員１人が取材に応じていない。
橋下氏は１０月１日に新党結成を正式に発表するとしており、
両勢力による「中間派」への多数派工作が活発化しそうだ。
【読売新聞記事より引用】
４．オバマ大統領が戦後の日米は「和解の模範」と声明発表
オバマ大統領、戦後70年声明で日本を抱き込む「日米は和解の模範」＝韓国ネット「日本を信じるなんて…」「朴大統領の選択は正しかったの？」
2015年9月3日、韓国・聯合ニュースによると、米国のオバマ大統領は、
太平洋戦争の終戦を迎えてから70年となった2日、声明を発表し、
日米関係を「和解の力を示す模範」と評価した。
オバマ大統領は「太平洋戦争の終戦は日米関係の
新たな時代が始まったことを意味するものだった」とし、
「戦後70年の日米関係は和解の力を示す模範だ」と強調。
「過去の敵が不動の同盟国となり、
アジアや世界の舞台で共通の利益や普遍的な価値を増進するため、
ともに努力している」と評価した。
【レコードチャイナ記事より引用】
５．東京五輪のエンブレム 招致時の図案は採用せず
招致ロゴは新エンブレムとして使用できず
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが
白紙撤回となった問題で、大会組織委員会は２日、
招致段階で使用したロゴを、
新たなエンブレムにすることはできないと明らかにした。
新エンブレムが決まるまで暫定的に使用することについては、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の了承を得ているという。
桜をモチーフに美大生（当時）がデザインしたカラフルな招致ロゴは、
佐野研二郎氏デザインのエンブレムが７月２４日に発表されるまで
組織委や東京都が使っていた。
【日刊スポーツ記事より引用】
６．山口組分裂で、警察庁が緊急会議
「過去には一般人巻き込まれる」 騒動で警察庁が緊急会議
国内最大の指定暴力団「山口組」（総本部・神戸市灘区）が
分裂の恐れがあるとして、警察庁は２日、
全国の警察本部の暴力団対策担当課長らを東京都内に集め、
緊急会議を開いた。
警察庁の樹下尚組織犯罪対策部長は訓示で
「傘下組織が離脱したとの情報がある。
過去に一般人が巻き込まれる抗争が発生しており、
必要な措置が求められる」とし、情報収集や暴力団事務所などの警戒、
取り締まりの強化を指示した。
会議では、最新の暴力団情勢について報告があったほか、
取り締まりの具体的な注意点などについて確認した。
【産経新聞記事より引用】
７．政府が拉致解決の体制を強化 北京に北朝鮮問題担当公使を新設
北京に北朝鮮問題担当公使 政府、拉致解決の体制強化
政府は北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みを強化するため、
北京の日本大使館に北朝鮮問題を担当する公使ポストを
新設する方針を固めた。
情報収集を強めるとともに、
北朝鮮との非公式な接触に迅速に応じる態勢を取る。
７月に拉致被害者らの安否に関する再調査の報告を先送りした
北朝鮮への働きかけを強める狙いもある。
初代の担当公使には内閣官房拉致問題対策室の
実生泰介・前政策企画室長を内定した。
外務省の課長級で、北朝鮮問題を担当する１等書記官や
中国遼寧省瀋陽の総領事館にいる北朝鮮担当者らと共に対応する。
【日本経済新聞記事より引用】
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