片岡剛士 おはよう寺ちゃん活動中 2015年9月1日（火）「消費税増税の影響がまだまだ続いている」

片岡剛士 おはよう寺ちゃん活動中 2015年9月1日（火）CM、交通情報、天気予報カット音声。

今回のコメンテーターは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部主任研究員でエコノミストの片岡剛士さんです。

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冒頭での今日の話題は、今年の中日ドラゴンズの勝敗などに付いての話題です。


エンディングは、AKB運営会社の申告漏れなどについての話題です。

■ニュース目玉焼き

・東京株反落　１万９０００円割る
　週明け３１日の東京株式市場は、
　中国経済失速への警戒感を背景に売り注文が広がり、
　日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落して１万９０００円を割り込んだ。
　終値は前週末比２４５円８４銭安の１万８８９０円４８銭。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２・７５ポイント安の１５３７・０５。
　出来高は約２４億７３００万株だった。
　８月の平均株価の月末終値は前月末比１６９４円７６銭安で、
　月間の下げ幅としてはリーマン・ショック直後の平成２０年１０月以来の
　大きさ。
【産経新聞記事より引用】

・女性や農家の活躍後押し　概算要求、最大の102兆4000億円
　政府の2016年度の予算編成と税制改正の作業が本格化する。
　各省庁は31日、財務省に予算の概算要求と税制改正の要望を出した。
　安倍政権が成長戦略と位置づける女性の活躍推進や省エネの拡大、
　農業改革などが目を引く。
　予算の要求総額は102.4兆円程度と過去最大。
　財務省は97兆円程度に絞り込む考えで、
　年末の決着に向けて予算獲得を巡る攻防が激しくなりそうだ。
【日本経済新聞記事より引用】

・東芝、決算を再延期…不適切会計が新たに１０件
　東芝は３１日、予定していた２０１５年３月期決算の発表を
　延期すると発表した。
　新たに会計処理に約１０件の不適切な事例が見つかり、
　決算の確定に時間がかかったためだ。
　東芝が決算発表を延期するのは２度目で、大手企業としては極めて異例だ。
　東芝は同日までだった有価証券報告書の提出期限を
　９月７日まで延長することを国に申請し、認められた。
　室町正志・会長兼社長は３１日、都内で開いた記者会見で、
　「最大限努力したが、再延長に至り、深く責任を感じる」と陳謝した。
【読売新聞記事より引用】

■エルフモーニングダッシュ

・中国の金融緩和
　中国の金融緩和は､なぜ不発に終わったのか
　年明けからバブル的に上昇してきた中国の株価は完全に振り出しに戻った。
　上海総合指数は8月24日、25日と2日連続で大幅に下落し、
　2014年12月以来の3000ポイント割れとなった。
　中国メディアは8月25日、証券大手である、
　中信証券の徐剛総経理（社長）が公安当局の取り調べを受けていると報じた。
　違法取引がらみとされているが、具体的な内容は明らかではない。
　有力経済誌『財経』の記者もこの日に連行された。
　この記者が7月20日に報じた「当局が株価下支え策の縮小を検討中」という
　趣旨の記事が問題視されたもよう。
　とにかくスケープゴートを作ろうとしている印象だ。
【東洋経済記事より引用】

■今朝のテーマ

・ 防災の日、簡易トイレやトイレットペーパー備蓄を
　９月１日は防災の日です。経済産業省などが
　簡易トイレやトイレットペーパーの備蓄を呼びかけています。
　「日本がトイレで世界に誇れる環境になってきたが、
　災害が起きたときは原始時代に戻る」（日本トイレ協会 高橋志保彦 会長）
　経済産業省によりますと、
　東日本大震災では仮設トイレが３日以内に行き渡った自治体は３４％で、
　１か月以上かかったところも１４％ありました。
　トイレットペーパーのおよそ４割は静岡県で生産されていて、
　東海地震などが起きると深刻な供給不足が想定されるということです。
【TBS NEWS i記事より引用】

・分裂へと動き始めた維新の党
　民主・維新が党首会談、野党再編は？
　橋下大阪市長と松井大阪府知事。
　「二枚看板」が突然、離党を表明した激震の維新の党。
　内輪もめがもとで分裂が避けられない事態になり、
　一気に大がかりな野党再編をにらんだ動きも出始めました。
　「自民党と対抗するために、野党勢力の結集に向けて、
　協力していくということを確認した」（民主党 岡田克也 代表）
　民主党と維新の党は党首会談を開き、
　９月２７日の今の国会の閉会を待って政策や選挙などで
　協力を進めていく枠組みを作ることで一致。
　安倍政権に対抗するために他の野党にも連携を呼びかけました。
【TBS NEWS i記事より引用】

・伸びない個人消費　今後の回復のシナリオは？
　6月の「個人消費」は、長雨などの天候不順の影響もあり
　やや低調に推移しましたが、7月は、
　好天に恵まれたことなどから夏物衣料や飲料、
　エアコンなどの夏物商材を中心に持ち直しました。
　中国をはじめ、世界的な景気下振れへの不安感が和らげば、
　「個人消費」の回復は、今後も持続すると見られます。
【三井住友アセットマネジメント記事より引用】

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