三橋貴明 おはよう寺ちゃん活動中 2015年8月26日（水）「中国発の世界同時株安は金融政策偏向のツケ！公共事業を増やせ」

三橋貴明 おはよう寺ちゃん活動中 2015年8月26日（水）CM、交通情報、天気予報カット音声。

今回のコメンテーターは、経済評論家の三橋貴明さんです。

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冒頭での今日の話題は、今朝の天気と気温についての話題です。


エンディングは、TPP交渉が停滞、高速道路の免税を延長という話題です。

■ニュース目玉焼き

・欧州株、急反発＝中国追加緩和を好感
　【ロンドン時事】２５日の欧州株式相場は、
　中国経済への先行き不安を背景とした過度なリスク回避が後退、
　軒並み急反発した。中国人民銀行（中央銀行）による
　追加金融緩和の発表後は、上げ幅をさらに拡大した。
　ロンドン時間午後０時半ごろの主要国の株価指数は、
　ドイツ株式主要３０銘柄指数（ＤＡＸ）が前日終値比４．０８％高、
　フランスのＣＡＣ４０種指数は４．３４％高、
　英ＦＴ１００種平均株価指数は３．３４％高と、
　いずれも大幅反発している。
　中国からの資源需要が減るとの観測から前日に売り込まれた
　鉱業株などが買い戻された。
【時事通信記事より引用】

・１６年度予算：概算要求１０２兆円規模…国債費も過去最大
　国の２０１６年度予算の一般会計要求総額が、
　１０１兆円台だった１５年度を上回り、
　過去最大の１０２兆円規模になる見通しであることが２５日分かった。
　要求総額が１００兆円を上回るのは２年連続。
　国債の利払いや償還に充てる国債費の要求も１５年度予算比１１．１％増の
　２６兆５４３億円と過去最大になる。
　各省庁の要求は今月末に出そろい、９月以降、財務省が査定に入り、
　年末の予算案決定まで要求の削り込みを進める。
　７月に閣議了解した概算要求基準は、歳出総額の上限を示さず、
　公共事業費など各府省の判断で増減できる裁量的経費
　（１５年度は１４．７兆円）の要求額を１５年度予算から１０％削減。
　削減後の額の３０％分までを特別枠として要求できる仕組みとした。
　特別枠への要求額は総額４兆円規模になる見通し。
　「年金・医療等」についても高齢化に伴う
　自然増分６７００億円の増額を認めており、
　歳出圧力の強まりは避けられない。
【毎日新聞記事より引用】

・負傷者８０人、不明者も　土砂災害や浸水に警戒
　大型の台風１５号は２５日、熊本県に上陸した後、九州北部を縦断し、
　九州や中四国などでは大雨や暴風となった。
　台風は日本海を北上し、２５日夜には暴風域がなくなったが、
　西日本から東日本は２６日にかけて大気が不安定になる。
　気象庁は土砂災害や浸水、河川の増水に警戒を呼び掛けている。
　九州や中四国、中部などでは、強風で車が横転するなどして、
　約８０人が負傷。
　熊本県の芦北町では軽トラックを運転していた男性（７０）が行方不明になり、
　土砂崩れに巻き込まれた可能性がある。
　山江村でも土砂崩れで県道が寸断され、１９世帯３６人が孤立した。
　停電は一時、九州全県の４７万戸以上で発生した。
【産経新聞記事より引用】

■エルフモーニングダッシュ

・中国株式相場の下落、どこまで続く
　中国株は大幅続落、上海は8.5％安　投資家に失望感
　［上海　２４日　ロイター］ -
　週明け２４日の中国株式市場は大幅に続落して取引を終了した。
　上海はパニック売りで８％超下落した。
　上海・ＣＳＩ３００の両指数ともに主要な下値支持線を割り込み、
　１日の下落率では２００７年の世界金融危機以来最大となった。
　先週の１１％の急落後もなお、
　当局が週末に政策支援を発表しなかったことで投資家の間で失望感が広がり、
　上海総合指数は今年の上昇分をすべて失った。
　上海総合指数.SSECの終値は２９７．８３９０ポイント（８．４９％）安の
　３２０９．９０５０。下落率は２００７年２月２７日以来最大となり、
　株価は今年初めの水準に戻った。
【ロイター記事より引用】

■今朝のテーマ：

・中国抗日式典、欧米は首脳派遣せず　49カ国が参加
　【北京＝永井央紀】中国共産党・政府は25日、
　９月３日の「抗日・反ファシズム戦勝70年記念式典」に
　30カ国の元首・首脳級が参加すると発表した。
　ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するが、
　欧米の主要国は参加を見送った。
　各国の対応には安全保障や経済をめぐる対中関係の温度差が反映されている。
【日本経済新聞記事より引用】

・世界同時株安に見る日本経済復活のチャンス
　衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている～データが語る「第二のリーマン・ショック」　日本経済の沈没を回避する手はあるか？
　先週の本コラムの冒頭で、4-6月期GDPが悪い、ということを書いた。
　17日に発表された4-6月月期GDPは、前期比で▲0.4％。
　その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4,民間設備など+0.1％、
　公的消費・投資+0.2％、純輸出▲0.3％である。
　「民間消費」と「純輸出」が悪かった。
　「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。
　1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、
　そう簡単に悪影響はなくならないのだ。
　ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、
　政府として手の打ちようはある。
　今のところ、GDPギャップは10兆円くらいあるので、
　5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。
【現代ビジネス「高橋洋一」記事より引用】

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