三橋貴明 おはよう寺ちゃん活動中 2015年8月19日（水）「財務省の圧力で消費増税の所為とは絶対に言わないマスコミ」

三橋貴明 おはよう寺ちゃん活動中 2015年8月19日（水）CM、交通情報、天気予報カット音声。

今回のコメンテーターは、経済評論家の三橋貴明さんです。

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冒頭での今日の話題は、少しずつ朝晩が涼しくなってきたという話題です。


エンディングは、中国天津爆発事故についての話題です。

■ニュース目玉焼き

・タイ：バンコク、連日爆破テロ　死亡２２人に　観光客標的か
　【バンコク平野光芳】１７日の爆弾テロで２２人が死亡した
　タイの首都バンコク中心部で、
　１８日午後１時半（日本時間午後３時半）ごろ、
　市内を流れるチャオプラヤ川の川船発着場で再び爆弾テロが発生した。
　パイプ爆弾が使用されるなど手口が似ており、
　外国人観光客を狙った連続テロの可能性が出てきた。
　一方で、タイ警察は１回目の爆発現場周辺の防犯カメラに映った
　不審な男の映像を公開し、実行犯と見て後を追っている。
　１回目の爆発は１７日午後７時ごろ、
　商業地区にある観光名所のヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」近くで
　起きた。
【毎日新聞記事より引用】

・上海株急落、６％超安　天津爆発事故が影響か
　上海株急落、６％超安　失望売り拡大
　１８日の上海株式市場は急反落し、
　代表的な指数である総合指数が前日比６・１５％安の
　３７４８・１６で取引を終えた。値下がりは４営業日ぶりで、
　７日以来の安値水準となった。
　市場関係者によると、午前中に一時、同指数が節目として意識される
　４０００台を超えたことなどから利益確定の動きが強まり、
　多くの銘柄が売られた。
　午後に入ってからも値下がり基調が続き、投資家の失望売りを誘った。
　停止されていた一部の信用取引業務が再開され、
　空売りが可能となったことも急落要因となった。
　市場関係者によると、政府系金融機関が株の買い支えに動いたとみられる。
　（共同）
【夕刊フジ記事より引用】

・軽減税率法案、臨時国会への提出断念　自公に溝
　自民、公明両党は消費税率を例外的に低く抑える
　軽減税率を導入する法案について、
　当初想定していた秋の臨時国会への提出を断念する。
　必要な財源確保策や対象品目で考え方の隔たりが大きく、
　協議が停滞してしまったためだ。年末までに決着させ、
　2016年度税制改正大綱に反映。
　16年の通常国会への法案提出をめざす。
　17年４月に予定する消費税率10％への引き上げに併せて導入する
　従来目標は維持する。
　公明党幹部が「消費税率10％引き上げの１年前である
　来年３月末までの決着をめざす」との認識を示した。
　自公両党は軽減税率の制度設計に関する中間的な取りまとめを
　６月上旬に予定していたものの延期。以来、公式な協議は中断している。
【日本経済新聞記事より引用】

・総理訪中、来月3日以外
　首相訪中：中国が新提案　日程、戦勝式典以外でも
　【北京・工藤哲】中国が９月３日に北京で開催される
　「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、
　日本側が式典出席には難色を示している問題で、
　中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が
　今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、
　式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、
　訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。
　日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、
　日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。
【毎日新聞記事より引用】

■エルフモーニングダッシュ

・インフラの老朽化と財源問題
　時論公論　「どうするインフラ老朽化」
　先月起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに
　社会インフラの老朽化の問題に関心が集まっています。
　高度経済成長期に大量に造られたトンネルや橋、
　上下水道などがこれからいっせいに寿命を迎え、
　安全に使い続けるためには維持管理や作り替えに莫大な費用が
　必要になるからです。
　新政権は老朽化対策を含めて公共事業に重点的に投資をするとしていますが、
　インフラ老朽化の全体像すら十分把握できず、
　維持管理や造り替えの長期計画もないというのが実情です。
　今夜はインフラ老朽化対策の課題について考えます。
【NHK時事公論記事より引用】

■今朝のテーマ：

・GDP3期ぶりマイナス、日本経済の未来は？
　ＧＤＰ、３期ぶりマイナス…年１・６％減
　内閣府は１７日、２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を
　発表した。
　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、
　１５年１～３月期と比べて０・４％減で、
　３四半期ぶりのマイナス成長となった。
　このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減だった。
　個人消費と輸出が振るわず、
　景気回復の足取りが鈍っていることが鮮明になった。
　甘利経済再生相は１７日の記者会見で、
　「中国やアメリカ向けの輸出が減少したほか、
　天候不順の影響で個人消費がマイナスになるなど、
　一時的な要因も大きかった」と説明した。
　民間予想の平均は年率２％減程度で、
　マイナス幅はそれよりはやや小さかった。
【読売新聞記事より引用】

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