片岡剛士 おはよう寺ちゃん活動中 2015年8月18日（火）「国際金融のトリレンマに挑む無謀な中国」

片岡剛士 おはよう寺ちゃん活動中 2015年8月18日（火）CM、交通情報、天気予報カット音声。

今回のコメンテーターは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部主任研究員でエコノミストの片岡剛士さんです。

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冒頭での今日の話題は、昨日の雨の話題です。


エンディングは、ブラジルの大統領弾劾デモ、
東京オリンピックのエンブレムのパクリ問題についてコメントしています。

■ニュース目玉焼き

・バンコクで爆弾テロか、19人死亡
　【バンコク時事】タイの首都バンコク都心の繁華街で
　１７日午後７時（日本時間同９時）ごろ、爆発があり、
　救急当局などによると、１９人が死亡、１１７人が負傷した。
　死者は２７人に上るという情報もある。
　警察は、簡易爆弾（ＩＥＤ）による爆発だと説明している。
　昨年５月のクーデターで軍事政権が実権を掌握して以降、
　首都で大規模な爆弾テロが起きたのは初めて。
　また、日本人１人が事件に巻き込まれ負傷したとの情報があり、
　在タイ日本大使館が確認を進めている。
　ソムヨット国家警察長官が記者団に語ったところでは、
　バンコク中心部にあるエラワン廟（びょう）の敷地内にあるフェンス付近で、　何者かが仕掛けた約３キロのＩＥＤが爆発した。
　死者には中国人とフィリピン人が含まれているという。
【時事通信記事より引用】

・爆発で天津の物流機能マヒ、日本企業多数に影響
　【北京＝鎌田秀男】爆発事故の現場となった天津市は、
　貿易港を抱える産業都市で、日本企業が多く進出している。
　物流機能のマヒが長期化すれば、日中両国の経済にも影響しそうだ。
　トヨタ自動車は市内２工場の操業を１７～１９日に停止することを決めた。
　天津は中国の主力拠点の一つで、３日間停止すると
　約５０００台の生産に影響するおそれがある。２０日以降の見通しは未定だ。
　大塚製薬は１４日から、中国でも人気が高いスポーツ飲料を生産する
　工場の操業を止めている。
　パナソニックの車載機器を手がける子会社では社屋のガラスが割れる
　被害が出て、１７日は臨時休業した。
【読売新聞記事より引用】

・「東京一極化是正は不要」　日経センター提言「結婚で貢献」
　日本経済研究センターは「東京は日本の結婚に貢献しており、
　東京への人口の集中を妨げるべきではない」とする提言をまとめた。
　「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、
　賃金水準も引き上げる」とも指摘し、人口の集中を無理に防ごうとすると、
　日本全体の成長力を損なうと訴えた。
　地方創生を重要課題に掲げる安倍政権や、
　増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議は
　「東京一極集中の是正が必要」との考えを示している。
　「全国で最も出生率が低い東京都への人口集中が、
　日本の人口減少に結びついている」との理由からだ。
　日経センターの分析では、結婚女性に限った出生率では東京都と
　他の道府県に大きな差はないことがわかった。
　2013年の人口あたりの結婚件数は東京都が最も多かった。
【日本経済新聞記事より引用】

■エルフモーニングダッシュ

・中国人民元切り下げの影響
　中国経済の減速が一段と鮮明化！　「人民元切り下げ」が世界経済に与える影響を甘く見てはいけない
　8月11日、中国人民銀行は突然人民元を2％近く切り下げた。
　人民銀行の幹部は、これを「人民元改革の一環」と説明している。
　しかし、市場参加者の多くは中国の狙いは景気刺激にあると考えている。
　ここへ来て、中国経済の減速は一段と鮮明化している。
　7月の輸出は、前年同月比マイナス8.3%と大幅に落ち込んだ。
　中国政府は、輸出支援として人民元の実質的な切り下げを
　せざるを得なかったのだろう。
　今回の切り下げをきっかけに、
　アジア諸国の自国通貨切り下げ競争は一段と激化すると見る。
　中国経済の動きが、世界経済の重要なリスクファクターになっている。
　そのリスクを過小評価すべきではない。
【現代ビジネス記事より引用】

■今朝のテーマ

・GDPが３四半期ぶりにマイナス成長　この数字が示す意味とは
　ＧＤＰ、３期ぶりマイナス…年１・６％減
　内閣府は１７日、２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を
　発表した。
　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、
　１５年１?３月期と比べて０・４％減で、
　３四半期ぶりのマイナス成長となった。
　このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減だった。
　個人消費と輸出が振るわず、
　景気回復の足取りが鈍っていることが鮮明になった。
　甘利経済再生相は１７日の記者会見で、
　「中国やアメリカ向けの輸出が減少したほか、
　天候不順の影響で個人消費がマイナスになるなど、
　一時的な要因も大きかった」と説明した。
　民間予想の平均は年率２％減程度で、
　マイナス幅はそれよりはやや小さかった。
【読売新聞記事より引用】

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