青山繁晴 インサイトコラム 2015年8月12日（水）の音声です。
独立総合研究所社長の青山繁晴氏が、
気になるニュースについて解説しています。
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今回は、安倍政権のお盆明け以降のスケジュールについてです。
青山繁晴氏は、安倍政権は安保法制に60日ルールを使わず、
強行採決（与党単独による採決）を9月10日頃にやると分析しています。
それが終わったら、秋の臨時国会までの間に内閣改造と
自民党の役員人事を行うことも確定していると解説しています。
青山氏は、普段は内閣改造に反対しているが、
今回は、オリンピック問題や沖縄問題などを引きずっているため、
敢えて改造する方が良いと指摘しています。
しかし、お盆明け以降の本当の課題は経済で、
最近停滞している経済を活性化させるために
第二次アベノミクスの出番だと主張しています。
その為には、消費税再増税を凍結することが必要だと主張しています。
■コラム内容
・安倍内閣が安保法制を参議院で強行採決を検討
安保法制 「強行採決」で始まる「政権崩壊」三つのシナリオ
やはり数の力である。国民から"安保法制は違憲"との批判がいくら強まろうと、
強行採決に突っ走る安倍政権。
しかし、内閣支持率はじりじりと下降している。
そうした中、強行採決で政権崩壊の爆弾が炸裂しそうなのだ。
その水面下の内幕をすべて暴く――。
「反対の人は、どれだけ議論しても反対。
あるところで（採決は）やるしかない。総理も同じ考えだ」
安倍首相側近の一人は、
安全保障関連法案の衆議院での委員会・本会議採決について、こう明言した。
今後、法案が参議院で揉（も）めて採決されなかった場合、
参議院送付から６０日たっていれば、
再び衆議院に戻して今度は３分の２の賛成で成立させるという
「６０日ルール」がある。
逆算すると７月の第３週から４週目には、
衆議院で採決して参議院に送付しなければならない。
ただ、野党や世論が「もっと時間をかけて慎重審議を」と強く求めている。
そうした声をないがしろにした採決は、
国の行方を大きく左右する安全保障の重要法案だけに
一部野党が採決に出席したとしても、
安倍政権の事実上の「強行採決」といえるだろう。
【サンデー毎日記事より引用】
・安倍内閣が秋に内閣改造
安倍内閣の支持率低下が止まらない。
フジテレビ系の「新報道２００１」の世論調査では、
支持率と不支持率が４６・６％で並んでしまった。
安倍首相の“お友達”が会長を務めるテレビ局がやっても、
人気の落ち込みは明らか。
おかげで党内からは、大幅改造を求める声が高まっているという。
「内閣支持率が落ちれば、閣外にいる議員は『自分を起用しないからだ』
『自分が大臣になれば上向くのに』と、半ば本気で思います。
国会議員とは不思議なもので、周囲は思っていなくても、
本人だけは“自分が一番デキる”と信じている。
それだけに厄介で、当初は３～５人程度といわれていた入れ替えも
増やさざるを得なくなってきた。
今では『３Ａ＋１Ｓ』以外は全員交代との見方まで浮上しています」
（政治評論家・有馬晴海氏）
【日刊ゲンダイ記事より引用】
・消費税再増税を凍結すべき
民主、消費税再増税の凍結 野田前首相「やむを得ない」
民主党は１４日の幹部らによる会合で、
消費税再増税の凍結を容認する方針で一致した。
野田佳彦前首相は会合後、
記者団に「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、
増税という選択肢はない。
消費税（再増税）の延期はやむを得ない」と述べた。
【産経ニュース記事より引用】
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