青山繁晴 インサイトコラム 2015年7月15日（水）の音声です。
独立総合研究所社長の青山繁晴氏が、
気になるニュースについて解説しています。
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今回は、安倍政権が安全保障関連法案の採決を決めたことについてです。
しかし立場の違いに関わらず真っ直ぐ真ん中から見た場合に
素朴な疑問があると語っています。
勇断的自衛権や憲法9条に関する肝心の根本的な議論を
安倍総理を始め与野党が全く触れていたいと指摘しています。
■コラム内容
・＜安保関連法案＞民主共産欠席で特別委 １５日採決巡り攻防
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は１４日午前、
一般質疑を行った。
民主、共産両党は、与野党で取り決めた開催日（月、水、金曜日）以外の
審議には応じられないとして欠席した。
政府・与党は安保関連法案を１５日の特別委で採決し、
１６日にも衆院を通過させる構えだが、与野党の攻防は激しさを増している。
【毎日新聞記事より引用】
・「黒衣なのに前代未聞」 元法制局長官質疑、識者の見方
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を審議する
衆院特別委の参考人質疑に２２日、
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が登場し、
現長官が認める憲法解釈を「黒を白に変えるような主張」と批判した。
国会での新旧の「法の番人」の発言を法制局に詳しい識者たちはどう見たのか。
【朝日新聞記事より引用】
・国連憲章 第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
国際の平和及び安全を維持すること。
そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為
その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに
平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を
平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を
発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を
解決することについて、並びに人種、性、
言語または宗教による差別なくすべての者のために
人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、
国際協力を達成すること。
これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を
調和するための中心となること。
【国際連合広報センター記事より引用】
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