青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年6月11日（木）のFULL Size（CM＆ラジオショッピング＆街角ステーション抜き）音声です。
今回のコメンテーターは、独立総合研究所社長の青山繁晴さんです。
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4時台冒頭でのトークでは、久しぶりに喉の調子が良くて声が出るという話から
雨で土砂崩れが起きたというニュースなどの話題です。
今回のニュース100人組み手のコーナーは、
特集「徹底分析！安倍政権の通信簿」と言うことで
安倍政権の強さと弱さを分析しています。
安倍政権は、北朝鮮拉致問題や憲法改正、沖縄問題、
原発再稼働、消費税などで根っ子の問題を語らないことが
問題だと指摘しています。
告知のコーナーは、無し。
メール質問のコーナーは、無し。
5時台冒頭のトークでは、
リスナーからの安倍政権に対する評価を紹介した上で、
新安保法制と憲法改正、原発再稼働問題などに対してコメントをしています。
エンディングは、プレゼント当選者の紹介に青山氏の著書
ぼくらの祖国、ぼくらの真実の告知です。
■ニュースピックアップセブン
１．衆院憲法審査会 合憲性をめぐって高村氏と枝野氏が激論
高村、枝野氏が激論＝「違憲でない」「法解釈不当」－安保法案・衆院憲法審
衆院憲法審査会は１１日午前、自民党の高村正彦副総裁、
民主党の枝野幸男幹事長らが出席し、
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の
「合憲性」をめぐり激論を交わした。
高村氏は「便宜的、意図的な憲法解釈の変更ではなく、
違憲との批判は全く当たらない」と主張。
枝野氏は「論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、
法解釈の基本に反する」と反論した。
【時事通信記事より引用】
２．大企業の景況感が1年ぶりにマイナス
大企業景況感、１年ぶりマイナス＝４～６月期?財務省・内閣府調査
財務省と内閣府が１１日発表した２０１５年４～６月期の
法人企業景気予測調査によると、
大企業全産業の景況判断指数はマイナス１．２だった。
マイナスは１４年４～６月期以来、１年ぶり。
自動車関連業、鉄鋼業の大幅な落ち込みが響いた。
プラスを維持した大企業非製造業を除く全規模全産業がマイナスとなった。
【WSJ記事より引用】
３．普天間飛行場の騒音訴訟 国に7億5千万円の賠償命令
国に7億5000万円賠償命令＝普天間基地の騒音被害―那覇地裁支部
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約2100人が、
米軍機による騒音で被害を受けたとして、
国に総額約10億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、
那覇地裁沖縄支部であり、日景聡裁判長（藤倉徹也裁判長代読）は
約7億5400万円の支払いを命じた。
原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」
（W値）75以上の地区の住民ら。
騒音による睡眠妨害や、墜落への恐怖感で精神的苦痛を受けたなどとして、
W値に応じた賠償を請求。飛行差し止めは求めていなかった。
【時事通信記事より引用】
４．新東名の最高速度120kmへの引き上げ検討
今年の秋頃をめどに新東名と新名神の一部区間の最高速度の指定が
120キロになることがこのほど判明した。
高速道路の原理原則は従来どおり100キロが最高速度だが、
一部区間で120キロに指定することで緩和される見通し。
但し当該区間での取締り基準は従来の高速より厳しく扱われる模様である
５．IAEA理事会で福島原発事故の報告書議論
ＩＡＥＡ：理事会で福島第一事故の最終報告書を議論
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が８日にウィーンで開幕し、
冒頭演説に立った天野之弥事務局長(＝写真)は福島第一原子力発電所事故の
詳細についてとりまとめた最終報告書を理事会メンバーの
３５か国で審議した上で、９月の年次総会で公開予定であると述べた。
２４０頁の最終報告書はＩＡＥＡに加盟する４２か国、
および複数の国際機関の専門家、
約１８０名が２年間の広範な共同作業の末に完成させたもので、
５月１４日付けで加盟各国に配布済み。
この時点で作成中だった５巻の詳細な技術文書も総会前に発行するとしている。
【時事通信記事より引用】
６．日韓局長級協議が開催
慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議が11日に東京で開催、日韓首脳会談に道筋をつけられるか注目集まる―韓国メディア
2015年6月10日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、
従軍慰安婦問題を話し合う8回目の日韓局長級協議が
11日に東京で開かれると伝えた。
【Record China記事より引用】
７．アメリカがイラクに最大450人の追加派兵を決定
過激派組織「イスラム国」の勢力が衰えないなか、
アメリカ政府は１０日、
イラク政府軍の訓練やイスラム教スンニ派部族の民兵との
連携強化にむけて最大４５０人の兵隊を追加派遣すると決定しました。
「オバマ大統領と安全保障チームは、
イラク内の基地での訓練や戦闘での助言や支援の拡大が正しい道筋だと
判断しました」（アメリカ アーネスト報道官）
【TBS NEWS i記事より引用】
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